2022.12.12

インフルエンザウイルスを対象とした下水疫学調査のサービス提供開始

株式会社AdvanSentinel（本社：大阪市中央区、代表取締役社長：古賀 正敏、以下「AdvanSentinel社」）とロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：松熊 研司、以下「RBI社」）は協同し、インフルエンザウイルスを対象とする下水疫学調査サービス（以下、本サービス）の提供を開始しましたのでお知らせいたします。

下水疫学調査サービスは、感染症を引き起こすウイルスが糞便・唾液等から検出される特徴を活かし、感染症状を発症していない感染者や軽症者も含めた集団レベルでの新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染状況を効率よく把握する手法として複数の自治体や各種施設でも活用されております。一方で、インフルエンザウイルスを対象とした調査は、これまで日本では普及しておりません。

インフルエンザウイルス感染症(以下、インフルエンザ)は公衆衛生上、その流行状況を早期に把握する必要のある疾患です。５類に分類される季節性インフルエンザは、特定の医療機関による定点観測データが週次で収集され、厚生労働省のインフルエンザ発生状況の報道資料やインフルエンザ流行レベルマップなどに活用されています。 本サービスの提供を通じて下水中のインフルエンザウイルス濃度を調べることで、その調査地域におけるインフルエンザウイルスの流行状況の把握を早期に、より客観的にとらえることで、今まで以上に、データを介した一定の科学的根拠に基づく医療体制の構築や行政判断などに貢献することが期待されます。また、今冬においては、症状からでは区別がつきにくいインフルエンザとCOVID-19の同時流行が懸念される中、1回の調査で下水中のインフルエンザウイルス濃度と新型コロナウイルス濃度の測定が可能な本サービスを用いることで、調査地域で両ウイルスの流行状況を調査することが可能になります。

本サービスで用いられる検出技術COPMAN法は、下水からのウイルス濃縮工程において凝集剤を使用することで迅速かつ安定的なウイルス回収を実現しており（注1)、インフルエンザウイルスに対しても有効な検出法です。AdvanSentinel社とRBI社は、より正確な感染状況の把握に貢献する下水疫学調査の技術開発と分析実施体制の構築に取り組んでおり（注2)、COPMAN法におけるインフルエンザウイルスRNAの定量検出を、RBI社が所有する国産汎用ヒト型ロボットLabDroid「まほろ」を用いて自動化することで、安定的に大量の検体を分析することが可能です。AdvanSentinel社とRBI社は協同し、次なるパンデミックや公衆衛生上のリスク把握などに向けたオールジャパン体制の構築を引き続き目指してまいります。

【お問合せ先】
・AdvanSentinel　お問い合わせ先：info@advansentinel.co.jp
・RBI　お問い合わせ先：contact@rbi.co.jp

【参考：関連するプレスリリース】
（注1） 北海道大学・塩野義製薬共同プレスリリース「自動化に適した下水中新型コロナウイルスの高感度検出技術（COPMAN 法）を開発～本技術の普及による下水疫学調査の社会実装の更なる加速に期待～」
発表日：2022年10月6日 (URL：https://file.advansentinel.com/press/20221006.pdf)
（注2） 北海道大学・塩野義製薬・ロボティック・バイオロジー・インスティテュート・iLAC共同プレスリリース「下水中の新型コロナウイルスの自動解析体制構築へ～ウイルス感染症流行及び変異株の早期検知・大量検査インフラの構築に期待～」
発表日：2021年3月19日(URL https://www.shionogi.com/jp/ja/news/2021/03/210319.html)